2021年12月29日(水)
主張
大阪カジノ土地対策
約束違反の公金投入許されぬ
大阪府と大阪市が同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に計画しているＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、市がＩＲ用地の土壌汚染対策や液状化対策などに７９０億円もの公費を支出することを明らかにしました。同計画では米国のカジノ企業・ＭＧＭとオリックスの共同事業体に事業者が決まっています。カジノ事業者への公金投入による異常な優遇措置はやめるべきです。
自明だった軟弱・複雑地盤
夢洲は産業廃棄物や大阪湾にそそぐ河川のしゅんせつ土砂、建設残土の処分場として１９８７年から埋め立てられてきました。大阪維新の会などは２０１４年から、夢洲をＩＲ立地予定地に挙げてきました。
カジノ事業者が昨年行った地質調査で、予定地内に大地震の際液状化する危険性があることがわかったといいます。今年１月の大阪市の調査で基準値を超えるヒ素やフッ素が検出されました。市は液状化や土壌汚染の対策費、地中にあるタイヤなどの残置物の撤去費として７９０億円を支出するとしています。
ＩＲはすべてを民間投資で行う「税金が１円もかからない観光振興策」だというのが、カジノ推進派の決まり文句でした。松井一郎市長は知事時代の１６年１２月の住民向け説明会で「ＩＲ、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と発言しています。
大阪市が決めた土地対策費７９０億円の負担は、過去の約束にそむくＩＲカジノへの税金投入にほかなりません。
松井市長はこうした批判を免れようと「ＩＲに対して市が負担するわけではない」「長期の定借（定期借地権設定契約）をしていただく土地に不備があるから、その土地を改良するということ」と、ＩＲそのものへの公費投入ではないと強弁しています。
しかし、この土地対策工事はＩＲの施設建設と一体のものです。本来カジノ事業者が負担すべき工事費を市が肩代わりする異常な優遇措置です。
税金投入の批判を避けるために、市税収入が中心の一般会計ではなく、特別会計の港営事業会計からの支出だとも説明しています。“財布”をかえてみせたところで、巨額の市民負担であることにかわりはありません。
７９０億円という工事金額の積算根拠も不明です。事業者言いなりではないかという見方がある一方、工事費がさらに膨れ上がり、市の負担が際限なく膨れていく危惧もあります。
もともと複雑地盤の夢洲に、ＩＲの巨大カジノホテルや国際会議場など多数の高層建築物を建設するという構想が無理でした。土地の問題点が明らかになったいま、夢洲へのＩＲ建設そのものの是非を改めて問い直すべきです。
反対の声いまこそ
府・市は国への誘致申請のための「区域整備計画」（案）骨子を公表し、関西圏の主要企業２０社をＩＲ事業者の株主に引き込むなど、ＩＲ計画の既成事実化をすすめています。
無謀な大阪カジノ計画を中止に追い込む世論と運動を大きく広げるときです。さらに、カジノ推進の岸田文雄政権を全国から包囲することが重要です。
