データ改ざん・森友問題

政府を正面から追及　提案を示す共産党

　岸田文雄政権発足後、初の本格的な論戦の場となった第２０７臨時国会が２１日に閉会しました。１６日間の論戦を通じ、大軍拡や改憲推進、強権姿勢など「安倍・菅政治継承」にとどまらない岸田文雄政権の新しい危険が次つぎ浮き彫りになりました。日本共産党は、岸田政権の危険性を厳しく追及すると同時に、新型コロナ対策や新自由主義からの転換、ジェンダー平等、気候危機打開、平和など国民の願いを届けて自公政治の抜本的な転換を迫る論戦を繰り広げました。（特集）

（写真）代表質問する志位和夫委員長＝９日、衆院本会議

（写真）質問する小池晃書記局長＝17日、参院予算委

　臨時国会開会中、政権の姿勢が根本から問われる二つの重大問題が浮上しました。

　一つは、国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」のデータが国土交通省によって、第２次安倍政権時代の２０１３年から８年にわたって改ざんされていたことです。

　二つは、「森友学園」問題で公文書改ざんを強いられ自死した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが真相解明のために起こした訴訟で、国が「認諾」し、裁判を終結させ幕引きをはかったことです。

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、国交省のデータ改ざんについて「アベノミクス粉飾の疑惑だ」と指摘。森友訴訟では「安倍政権がつくり出した国政私物化の疑惑を岸田政権が葬り去ろうとしている」と批判しました。

　１７日の参院予算委員会では、小池晃書記局長がこの二つの問題を追及しました。

　国交省のデータ改ざん問題では、書き換えを指示した文書の提出を要求。「文書は知らない」としどろもどろに述べる斉藤鉄夫国交相に対し、「無責任すぎる」と批判し、第三者委員会での検討の前に、国会への資料の提出と全統計の見直しを求めました。

　「裁判の打ち切りは真摯（しんし）に向き合うやり方か」―。森友学園問題では、小池氏は雅子さんに電話で聞いた怒りの声を代弁し、「直接会って謝罪、説明すべきだ」と迫りました。岸田首相は「説明責任を果たす」と述べながら、別件の訴訟を理由に面会は否定。小池氏は「口では『説明責任』と言うが具体的には何もしない」「安倍・菅政権と同じだ」と厳しく追及しました。

　公文書や統計の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁―。民主主義の土台を揺るがす安倍政権以来の異常な体質を引き継いだ岸田政権の姿があらわになりました。