2021年12月15日(水)

介護補足給付　入所では半数負担増

８月の改悪で月６万９０００円増の例も

民医連調査で判明

　介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度(補足給付)の８月からの改悪で、補助を受けていた人の約半数が負担増となったことが、全日本民医連の調査で分かりました。月６万９０００円の負担増となった事例など影響は深刻です。ショートステイ利用者は９割近くも負担増となっていました。

　調査は、制度の変わり目の７、８両月に入所・利用していた人への改悪の影響を調べたもの。特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者については４７施設、ショートステイ利用者に関しては６４事業所が回答。林泰則事務局次長が１４日に記者会見し、結果を発表しました。

　施設入所者（２７３０人）では、７月まで補足給付を受けていた１７８９人のうち、資産要件の厳格化で８月から２５１人（１４％）が補助対象から外されました。対象外となれば、食費も居住費も全額自己負担となり、月２万５０００～６万９０００円の負担増となります。調査では、月約８万４０００円の利用料が同１５万円超へと倍近くに跳ね上がった事例がありました。

　引き続き対象となったものの、収入要件の改悪で月２万２０００円の食費負担増となった人も６４１人（３５・８％）に上りました。

　対象外となった人と食費負担増となった人を合わせると、補助を受けていた人の約半数が負担増を強いられたことになります。

　ショートステイ（１１４１人）では、補助対象だった４７７人のうち、６４人（１３・４％）が対象外に。対象のままでも食費負担が増えた人が３５８人（７５・１％）に上りました。対象のままだった人の負担増の幅は年収によって３段階（最大６５０円）あり、半数近くが最大幅の負担増となっていました。

　林氏は、退所や利用控えで家族の介護負担が増したり、施設の入所申し込みを断念したりした事例、利用者と家族の共倒れを危惧する声があったと指摘。「低所得者を標的にコロナ禍で実施された負担増で、二重の矛盾がある。改悪は中止・凍結すべきだ」と強調しました。

（写真）調査結果を発表する全日本民医連の林事務局次長＝14日、厚生労働省

高齢者の預貯金狙い撃ち

　「葬儀代くらいは残したいと貯金してきた。先の見えない施設利用料・利用期間に不安を感じる」「認知症悪化のため個室利用を開始したが、約４万円の負担増となり支払いが厳しいと相談あり」

　全日本民医連が実施した、介護保険の補足給付見直しの影響調査結果は、所得が低い高齢者の預貯金を狙い撃ちした制度改悪によって、施設の利用者やその家族に深刻な事態が起きていることを数多くの事例で立証しています。

　補足給付は、所得の低い特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者や決まった期間だけ施設で過ごすショートステイ利用者の食費や居住費を、所得水準に応じて減額する仕組みです。自公政権は２０１４年、所得が低くても一定以上の預貯金があれば補足給付を受けられないように改悪しました。

　今年８月の改悪はこの資産要件をさらに厳格化。これまでの収入に関係なく単身世帯１０００万円以下、夫婦世帯２０００万円以下を、収入に応じ単身５００万～６５０万円、夫婦１５００万～１６５０万円へ引き下げました。民医連調査では施設入所、ショートステイとも１３～１４％の人が新たに補足給付の対象外となり、退所や利用を控える事態が生じています。

　補足給付の対象から外れた場合、施設入所では最大年間約８３万円、ショートステイでも最大１日約２２００円の負担増となる場合があります。

　今回の改悪は、資産要件をクリアして補足給付を引き続き受けられることになった人にも負担増を課しました。対象になるのは本人の年間収入が「１２０万円超～１５５万円以下」の入所者。食費が現在の日額６５０円から１３６０円と倍以上に引き上げられます。現行で月約２万円の負担が、月４万２０００円となります。

　食費の負担増はショートステイ利用者にも及び、日額２１０～６５０円の引き上げとなります。民医連の調査には「ショートステイを月７回程度利用していたが、費用負担が厳しいため月２～３日程度に減らす、もしくは利用しない月がある」との声が寄せられています。

　施設にも入れず、ショートステイも利用できない人が、今後いっそう増える危険性があります。家族の介護負担の増大にも直結し、政府が掲げる「介護離職ゼロ」にも逆行します。