2021年12月6日(月)
きょうから臨時国会
岸田内閣 初の本格論戦
臨時国会がきょう開会されます。会期は２１日までの１６日間。岸田文雄首相になってから初の予算委員会での論戦が行われます。
６月の通常国会閉会後、野党は新型コロナ対策などを議論するため憲法５３条に基づく臨時国会召集を求めてきましたが、菅義偉内閣・与党はこれを拒否。岸田首相を選出した１０月の臨時国会でも野党が総選挙の争点を明らかにするための予算委員会などでの十分な質疑を求めたにもかかわらず、岸田首相はこれに応じないまま衆院を解散しました。今臨時国会では、新型コロナ対策をはじめ、国政運営の基本方針についての岸田内閣の説明責任が厳しく問われることになります。
新型コロナへの対応では、医療・検査体制の強化策に加え、変異株「オミクロン株」のまん延防止策などが焦点。コロナ禍のもとで中小企業の倒産や廃業が続き、多くの人が「年越し」への不安を抱えるなか、営業と暮らしの支援策、傷ついた経済の立て直し策が鋭く問われています。さらに、貧困と格差を広げてきた新自由主義路線からの転換を迫る論戦や沖縄・辺野古の米軍新基地建設問題、気候危機、ジェンダー平等、外交・安全保障などさまざまな課題をめぐって論戦が交わされます。
岸田内閣は、補正予算として過去最大の歳出額となる２０２１年度補正予算案を臨時国会に提出。岸田首相の所信表明演説と各党代表質問に続いて、衆参で予算委員会が開かれる予定です。
