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2021年11月17日(水)

イベント人数上限緩和へ

コロナ分科会で了承

 政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、安全対策を前提に収容定員上限までの大規模イベント開催を認めるなどの行動制限緩和案が了承されました。政府は19日に新型コロナ対策本部を開き、基本的対処方針の変更を正式決定する考えです。早ければ月内から行動制限の緩和を適用するとしています。

 これまで、大規模イベントの参加人数は「5000人または収容定員50%以内のいずれか大きい方」と定めていました。例えば、4万人収容の施設の上限は2万人となります。

 政府案では、観客が大声を出さず、換気などの対策に万全を期す「感染防止安全計画」の策定を条件に収容定員までの観客を認めます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令下でも、ワクチンの接種証明や、検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、一定の条件下で満員でのイベント開催などを認める方針です。

 飲食店については現在、原則5人以上の会食を避けるよう求めていますが、これを撤廃します。同宣言が発令された場合も、現行基準では午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしていますが、都道府県が認証した店では午後9時までに緩和。重点措置下では時短要請をしない考えです。ワクチン接種・陰性証明があれば、都道府県をまたぐ不要不急の移動も自粛要請の対象外としました。


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