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2021年11月11日(木)

10万円給付 与野党で中身の議論を

小池書記局長が主張

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(写真)NHKニュース番組で質問に答える小池晃書記局長(NHKテレビから)

 日本共産党の小池晃書記局長は特別国会の召集日の10日、国会内でNHKのインタビューで、新型コロナウイルス対策で自民党と公明党が10日に合意した18歳以下に10万円相当を給付するなどとしている問題について、「コロナで困っている人たちを排除してしまうようなやり方ではなくて、コロナで収入が減った方、もともと生活が厳しい方、全体に対してきちんと支援をするという形でのコロナ対策も大いに主張していきたい」と語りました。

 また小池氏は、日本共産党控室にあいさつに訪れた岸田文雄首相に対して、「コロナの給付金ですが、私たちも給付金を出すことには賛成なので、ぜひ中身の議論を与党の中だけでなくて、与野党で行ってほしい。コロナで収入が減って困っている方はたくさんいらっしゃいます。そういった人たち全体に給付するということをぜひ与野党協議で議論したい」と要請。岸田首相は、「宿題をいただきました」と答えました。

四つのチェンジ・暮らし支援 改憲阻止「しっかり取り組む」

 小池氏はインタビューで、衆参両院の首相指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表に投票したと述べ、「総選挙で私たちは共通政策を確認し、政権の協力で合意をした。これは公党間の合意であるだけではなく国民に対する公約です。その公約を誠実に実行するという立場で1票を投じた」と説明しました。今回の国会での野党共闘については、「立憲民主党、れいわ新選組、社民党の皆さんなどと協力をすることを国民にお約束したわけですから、それを国会の中でも実現していきたい」と述べました。

 今後の国会論戦では、選挙で訴えた新自由主義からの脱却や、気候危機、ジェンダー平等、憲法を守り抜くなど四つのチェンジを重点的にただしていくと表明。とくに岸田首相が改憲に「精力的に取り組む」としていることに対しては、「この問題も、しっかり取り組んでいきたい」と強調しました。


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