排出ゼロへ途上国　具体的計画求める

国際交渉が本格化

（写真）記者会見するソナム・ワンディ氏（右）＝３日、グラスゴー市内（桑野白馬撮影）

　【グラスゴー＝桑野白馬】英北部グラスゴーで行われている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、２日間にわたる首脳級会合を終えました。１３０カ国超の首脳陣が対面で集結。しかし、島しょ国や途上国が気候変動による窮状を訴える一方、日本をはじめ石炭火力発電に依存する国は脱石炭を明確にせず、溝は深いままです。

　「サッカーで言うと、開幕前は１対５で負けていた。でも、今は２、もしくは３対５くらいだろう」

　議長国・英国のジョンソン首相は２日の記者会見で、首脳会合での温暖化対策の成果をサッカーに例えました。

　１日、１００人以上の首脳が２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせるとする宣言に合意。途上国が気候変動の適応に必要とする資金支援に関しては、米国のバイデン大統領が４倍の引き上げを表明。英国や日本も増額を提示しました。

　ただ、４６カ国が加盟する「後発開発途上国グループ（ＬＤＣ）」のソナム・ワンディ事務局長（ブータン）は３日の記者会見で「約束は約束。問題は中身だ」と指摘。温室効果ガス排出量「実質ゼロ」達成に向け、具体的な計画が求められると述べ、「ＬＤＣ加盟国の１０人に１人が気候変動の影響を受けている。彼らの命は、グラスゴーでの決定にかかっている」と警鐘を鳴らしました。

　今後は、先進国が約束したものの未達となっている途上国への資金支援をめぐる交渉や、パリ協定のルールで唯一未解決の、温室効果ガス削減量の国際取引（協定６条）の仕組みで合意することを目指します。