2021年10月13日(水)

給付金・支援金直ちに

笠井・清水議員　業者支援　国に要請

（写真）中小企業庁に対しコロナ収束までの業者支援を求める笠井（左端）、清水（その右）両衆院議員＝12日、衆院第２議員会館

　日本共産党の笠井亮、清水忠史両衆院議員は１２日、中小企業庁に対し、コロナ禍を乗り越えるための中小業者への新たな支援や、一時・月次支援金の速やかな給付を要請しました。

　笠井氏は、岸田首相がコロナ禍で影響を受けている事業者に対し地域・業種を限定しない給付金を支給する方針を示したことに触れ「総選挙に向けたアピールに終わらせず、しっかりやるべきだ」と強調。年末に向けて資金繰り支援が重要だと述べ、再度の持続化・家賃支援両給付金の実施を求めました。

　清水氏は、中小業者の「売り上げが２割減れば廃業の危機だ」という声を紹介。５割減を対象とするのではなく、減収に苦しむ全ての中小事業者を対象にした、コロナ収束までの継続的な支援を訴えました。

　一時支援金について、笠井氏は書類の「不備」を理由に給付されない「不備ループ」が依然、深刻だと指摘。月次支援金を先に受給した事業者が、一時支援金の申請の「不備」を理由に返金を求められるケースも生じていると実態を示しました。

　清水氏は「月次支援金の審査で事業実態を確認しているはずだ。一時支援金の申請だけ『不備』とするのはおかしい」と述べ、改善を求めました。

　小林浩史総務課長は「要件を満たしている限り、月次支援金で事業実態が確認された事業者が一時支援金をクリアできないのは一般論としておかしい」と認めました。