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2021年10月13日(水)

主張

志位氏の代表質問

打開策なき政治 今こそ転換を

 岸田文雄首相の所信表明演説に対し、日本共産党の志位和夫委員長が衆院で代表質問を行いました。新型コロナ感染症対策、新自由主義がもたらした格差拡大など国政の重要課題で基本姿勢をただしましたが、首相から、まともな答弁がありませんでした。はっきりしたのは9年間の「安倍・菅政治」を引き継ぐ姿勢です。この政権に日本の今後を託すわけにはいきません。命と暮らしを何よりも大切にする政治への転換が求められています。

国政の重要課題に答えず

 志位氏は、科学を無視した政府の対応がコロナの感染爆発を招き、医療崩壊を起こしたことへの見解を求めました。しかし首相は、東京五輪を強行して感染を広げたことをはじめ政府の失政にまったく反省を示しませんでした。

 志位氏は、ワクチン接種と一体に大規模検査を広げることなど具体的な対策を提起しました。コロナで収入が減った人を、中間層も含めて広く対象にして、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給することも提案しました。首相は検査体制の強化や経済対策は今後考えるというだけです。

 首相が唱える「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」に対して志位氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」の「三番煎じ」でしかないことを批判しました。大富豪の資産膨張や労働者の実質賃金の低下の事実も示し、大金持ちがもうかれば庶民にまわる「トリクルダウン」(したたり落ちる)など起きなかったことを明らかにしました。首相はアベノミクスが成長と日本経済の体質強化をもたらしたと開き直りましたが、貧富の格差が劇的に拡大したことを直視すべきです。

 志位氏は、庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく道へ根本から切り替えることを提起しました。最低賃金1500円への引き上げ、人間らしく働けるルールの構築、高すぎる学費への対策、不公平税制の是正を求めました。新自由主義から転換するうえで緊急に取り組むべき政策です。

 世界と日本の大問題である気候危機の打開とジェンダー平等についても首相は真剣に向き合いません。所信表明でジェンダー平等に触れなかった理由についても答えがなく、世界でも異常な状態にある日本の男女賃金格差の解消に向けた具体的取り組みにも首相は背を向けました。選択的夫婦別姓については「引き続き議論する」と繰り返すだけでした。

 外交については「核抑止」にしがみつき、沖縄県辺野古への米軍新基地建設に固執する姿勢です。

共闘の力で政権交代

 森友疑惑で首相は、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんの手紙の訴えを「受け止める」と言うものの、再調査は拒みました。日本学術会議人事への介入については6人の任命拒否を続ける考えを示しました。これまでの政治私物化や強権行使をまったく省みず、自分に都合の悪い声は聞かない姿勢は従来の政権と変わりません。

 コロナ対策でも日本の針路についても、岸田政権は打開の方策を何も持ち合わせていないことが明らかになりました。総選挙で自民党・公明党の政治を終わらせ、市民と野党の共闘で政権交代を実現することがいよいよ必要です。


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