2021年10月10日(日)
主張
ジェンダー平等
本気で取り組む政治へ転換を
非正規で働く女性の解雇、シングルマザーの生活苦、ＤＶ被害や女性の自殺の急増―。コロナ危機は女性に大きな犠牲と困難を強い、「ジェンダー不平等・日本」の深刻な姿をあらわにしました。
こうした社会を変えるために、日本共産党は、ジェンダー平等の実現に向けた政策を発表しました。１９日公示の総選挙でジェンダー平等を大争点の一つに位置付け、政治の転換で新しい日本を切り開く決意を込めています。
賃金平等は土台中の土台
政策は、賃金の平等は「ジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台」であるとして、男女の賃金格差を政治の責任で是正することを重視しました。正社員でも女性の賃金は男性の約７割、非正規を含むと５５％で、格差の大きさは主要７カ国の中で最悪です。根深い女性蔑視や女性の地位の低さとも深く結びついています。
改善のため企業に男女賃金の公表、是正計画策定を義務付け、国による実態把握を提起しました。口先で「女性活躍」「男女平等」などとごまかし格差を隠すことを許さないためです。女性が多く働くケア労働の賃金引き上げや、非正規の労働条件改善と均等待遇、間接差別の禁止なども不可欠です。
政策の柱の一つに「痴漢ゼロ」を掲げました。この間、若い世代による「本気の痴漢対策」を求める署名運動が広がり、党都委員会のアンケート調査（回答１４３５人）では、被害を訴えられない実態が明らかになりました。政治が痴漢犯罪を正面から問うてこなかったことが、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきました。この問題を政治の重要課題にすえて実態調査、相談窓口の拡充などをすすめます。刑法やＤＶ防止法を改正し、女性へのあらゆる暴力の根絶をめざします。フェミサイド（女性を標的にした殺人）を許さない運動に連帯します。
政策は、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点に立って、科学的な性教育、避妊や中絶を権利として国際水準で保障することなどを求めています。生理用品が買えない「生理の貧困」や予期せぬ妊娠による女性の苦しみの解決は待ったなしです。
選択的夫婦別姓制度の早急な導入や、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法の制定など、人権と多様性が尊重される社会づくりも政策の重要な柱にしています。
いずれの課題も国連の女性差別撤廃委員会などが、繰り返し日本政府に是正を求めてきたものです。自公政権がまともに取り組んでこなかったために、現在の深刻な実態がもたらされ、ジェンダーギャップ世界１２０位という遅れが残されています。
力を合わせて政権交代
戦前の古い差別的価値観を引き継ぎ、女性を安上がりの労働力として利用したい財界いいなりの自民党政治には、ジェンダー平等は実現できません。岸田文雄首相は夫婦別姓にも同性婚にも賛成と言えず、新内閣の閣僚２０人中女性は３人だけです。
市民と野党の共闘の力で政権交代をめざす総選挙は、本気でジェンダー平等をめざす政治をつくるチャンスです。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされる希望ある社会をつくるために、いまこそ力を合わせましょう。
