2021年9月29日(水)
政府、全面解除決定
対象地域ゼロは半年ぶり
 （写真）緊急事態宣言が月末で全面解除されることを報じる電光掲示板＝28日、東京・渋谷駅前 |
政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を期限満了の３０日をもって全面解除すると決定しました。同宣言・措置の対象がゼロになるのは４月４日以来約半年ぶり。期限満了までの今年の２７３日間のうち同宣言・措置の適用期間は約９割の２４５日を占めます。
政府は今後１カ月程度、段階的に制限を緩和していく方針。感染対策基準を満たす認証店は午後９時まで、それ以外は午後８時まで酒類の提供を認めますが、具体的対応は都道府県知事の判断に責任を押しつけています。
菅首相は２８日の国会答弁で「感染対策と日常生活の回復の両立に取り組む」と述べましたが、医療や検査の体制拡充、十分な補償などの抜本的対策は語りませんでした。
