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2021年9月28日(火)

一人親家庭支援強化を

共産党都議団 手当増額の条例案

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(写真)児童育成手当条例改正案について記者会見する日本共産党都議団=27日、都庁

 日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な困窮状態にある一人親家庭への支援を強めるため、都の児童育成手当(子ども1人当たり月1万3500円)を月1万5500円に増額する条例改正案を発表しました。28日開会の都議会第3回定例会に提出する予定です。

 記者会見で白石たみお政策調査会長は、一人親世帯の相対的貧困率が国調査で約48%に上ること、都調査では一人親世帯の3割強が年収200万円未満で、困っていることに「家計」を挙げた人が6割になっていることを紹介。「都は昨年度、一人親家庭に食料品を提供したが一度きり。継続的な支援の強化が必要だ」と強調しました。

 同手当が1996年度以降、全く引き上げられていないことを示し、「手当増額を、一人親家庭の貧困を改善する第一歩としたい」と述べました。


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