2021年8月28日(土)

介護に政治の光を　総選挙で

医療・介護など７団体　各党と懇談

倉林副委員長が参加

（写真）介護保険制度の抜本的転換を求める要望・要求を述べる小島美里さん（右）＝27日、参院議員会館

　介護政策の抜本的改善を求めて２７日、医療・介護に携わる人たちなど幅広い団体と各政党との懇談会が参院議員会館で行われました。総選挙の公約にもしっかり掲げてほしいと各政党に要求書を提出。「介護に政治の光を」と訴えました。

　政党からは、共産党の倉林明子副委員長、立憲民主党の川田龍平参院議員、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の大石あきこさんが参加しました。

　倉林氏は、介護保険が深刻な危機にあり、高齢者の尊厳が守れる社会保障制度としての抜本的な転換が必要だと述べ、「力をあわせて政権交代を実現し、すぐにでも実現させたい」と話しました。

　主催は、中央社会保障推進協議会や「守ろう！介護保険制度・市民の会」など７団体で、主催団体から各氏が発言しました。

　「医療・介護・福祉の会」代表の小島美里さんは、介護報酬は上がらず、介護保険料は引き上げられるなど利用者負担増によって、すでに必要最低限の援助すらできない状況が起きていると指摘。「認知症の人と家族の会」代表の鈴木森夫さんは、「来たる総選挙で、野党に介護政策の抜本改善を公約に掲げていただきたい」と語りました。

　オンラインも活用して、各地から発言。日本医労連の寺田雄中央執行委員は、自公政権による医療・介護分野の改悪に加え、コロナ禍が介護現場の人材不足に追い打ちをかけていると告発。「誰もが安心して働き続けられ、利用者本位の介護を実現するため、政治の責任で介護従事者の処遇改善が急務です」としました。