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2021年7月31日(土)

五輪強行下 「宣言」6都府県に拡大

埼玉・千葉・神奈川・大阪を追加

8月31日まで

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(写真)「緊急事態追加」を伝える大型ビジョン=30日、東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染状況がかつてない勢いで悪化するなか、政府は30日、同感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めました。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置を適用します。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長します。

 新型コロナに対して検査の拡大や十分な補償など政府が本来行うべき責任を果たさなかっただけではなく、五輪開催(7月23日~8月8日)に突き進んだことが自粛の呼びかけと矛盾したメッセージとなり、東京に4回目の宣言を発令(7月12日)した後も、感染が収まるどころか、むしろ加速するという事態を招いています。専門家からは、感染力が強い「デルタ株」への置き換わりや五輪開催が与える影響が指摘されていたにもかかわらず政府の対策には生かされなかった形です。

 新規感染者数は29日には東京都で3865人と3日連続で過去最多を更新、全国で初めて1万人を超えるなど歯止めがかからない状態です。

 五輪開催中に宣言と重点措置の対象を追加する事態となり、パラリンピック開幕(8月24日)も宣言期間に含まれることになります。

 7月30日の衆院議院運営委員会で西村康稔経済再生担当相は、40~50代の感染者・入院者が増加しており、このまま新規陽性者の数が推移すれば病床の逼迫(ひっぱく)で適切な医療を受けられずに重症化する事例が増えることが懸念されると指摘。「極めて強い危機感をもっている」と述べました。

 宣言区域では不要不急の外出の自粛、飲食店での酒類の提供停止と午後8時までの時短の徹底を求めるとともに、重点措置区域でも酒類の提供を原則停止する方針を説明しました。


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