2021年7月23日(金)

五輪でなく国会開け

ラジオ番組　田村政策委員長が批判

（写真）田村智子政策委員長

　日本共産党の田村智子政策委員長は２１日、ラジオ日本番組「岩瀬恵子のスマートニュース」で、開催目前となった東京五輪についての態度を問われ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のもとでの開催は中止すべきだとの立場に変わりはないと強調し、「国威発揚」のための五輪開催強行に疑問を投げかけました。

　田村氏は、五輪中止を求める理由を問われ、「コロナの感染がこれだけ拡大していくことがわかっているもとで、国際的な一大イベントをやるのはありえない。それに尽きる」と強調。五輪開催と国民に「行動規制」を求めるメッセージは全く矛盾しており、“一人で”“家族だけで”の応援とはなりにくい状況をつくってしまっているとして、「どこまで感染が拡大するのか、本当に恐ろしい事態だ」と警告しました。

　その上で、「いかに感染の波を抑え、一日も早く収束させることに、日本も世界も力を集中すべきときだ。（中止を求める理由は）その一点だ」と表明しました。

　岩瀬氏から、４度目の緊急事態宣言を発令する事態を招いた政府の「一番いけないところ」を問われた田村氏は、「科学的でなく、専門家の意見もまともに聞かないところだ」と述べ、日本共産党が何度も提言してきた大規模なＰＣＲ検査の実施にも応じなかった政権を厳しく批判。デルタ株も含め、「どこでどういう感染が広がっているのか、政府は具体的に説明すべきだ」と主張しました。

　岩瀬氏も、五輪関係者の感染者数が毎日明らかになっているのも検査を行っているからだとし、「（国民には）政策として全然検査をやっていない」と応じました。

　田村氏は、「（自粛で）私の好きなお店もなくなったり、休業期間の日付をどんどん張り替えたりしている」と述べ、十分な支援の必要性を強く訴えるとともに、金融機関を通じて飲食店に圧力をかけようとした菅政権の対応は、「（事業者の）痛みを感じていないからだ」と重ねて批判しました。

　さらに、東京都議選で日本共産党が五輪中止を訴えて現有議席を増やしたことも示し、「やるならオリンピックではなく国会だ」と述べ、臨時国会の早期開会を要求しました。