2021年7月1日(木)

五輪総点検　野党チーム立ち上げ

国対委員長が合意

　新型コロナウイルスの感染拡大なかで政府が東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしているのに対して、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」（仮称）を立ち上げることを決めました。

　合同チームは、空港での水際対策、ホストタウンや選手村、競技会場などでの感染対策が機能しているのかを現地調査を含めて点検していくもの。座長は立民の山井和則衆院議員、副座長には日本共産党の塩川鉄也衆院議員らがあたります。また、全体の感染実態解明のヒアリングも行い、医療体制の逼迫（ひっぱく）や事業補償などの対策を迫っていくことや、ワクチン接種をめぐる政府の失政を追及することでも一致しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「五輪中止を求めていく立場は変わらない。『五輪よりも命を大切に』と訴え、中止させるために最後まで力を尽くしたい」と語りました。同時に、「国民の不安に応え、五輪の感染対策を総点検することは野党として当然の責任だ」と述べました。

　会談では、経済産業省のキャリア官僚２人が家賃支援給付金の詐欺容疑で逮捕された事件についても野党として徹底的に追及していくことを改めて確認しました。