都立・公社病院、独法化やめよ

直営のまま拡充こそ

（写真）「都立・公社病院の独法化やめて」と訴える人たち＝26日、東京都北区

　東京都政は、コロナ対応で中心的役割をはたしている１４の都立病院・公社病院を、もうけ優先に変えてしまう独立行政法人化（独法化）を推進しています（地図）。独法化をやめさせ、直営のまま拡充させると訴えている日本共産党の躍進が都議選（７月４日投票）の熱い焦点となっています。

　これまでも、自民、公明の都政は、都立病院を１６カ所から８カ所に、保健所を７１カ所から３１カ所に減らしてきました。

　その結果が、コロナ危機のもとでの医療と公衆衛生の疲弊とひっ迫です。

　さらに、小池都政は、今後、八つの都立病院、六つの公社病院を独法化するというのです。都立病院への４００億円の負担金を減らし、もうけ優先に変えます。都民の命を守る上で欠かせない感染症医療、産科と新生児部門をあわせもつ周産期医療、小児医療、救急医療、難病医療などが削られてしまう危険があります。

　自民党、公明党、都民ファーストは、都議会でこの独法化推進の先兵の役割を果たしています。今年３月の都議会では、独法化の中止を求める都民の請願を自民・公明・都ファが不採択にしました。共産党は採択を主張しました。

　日本共産党は、「独法化はやめて、都立病院は直営のまま拡充を」「減らされた保健所を復活しよう」と訴えています。