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2021年6月29日(火)

通帳写し 強要やめよ

笠井氏 業者に支援金届け切れ

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(写真)質問する笠井亮議員=11日、衆院経産委

 日本共産党の笠井亮議員は11日の衆院経済産業委員会で、今年1~3月の緊急事態宣言に対応した一時支援金について、支援を必要とする中小・小規模事業者をふるい落とすような審査基準を改め、届け切るよう改善を求めました。

 笠井氏は、事前確認機関から事業実態を認められた現金取引の事業者に対し、事務局側が「通帳の写しが困難な場合」でも、「請求書・領収証、および『通帳の写し』を【すべて】」提出するよう要求している実例を紹介し、「ないものを出せというのか」と迫りました。

 梶山弘志経産相は「通帳が全てではない」とした上で、事業実態の確認を目的として、請求書や領収書のほかに、売買取引や経費の水光熱費の支払い等で、売り上げ減が比較できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しました。

 笠井氏は、「一方的でめちゃくちゃな審査で何度も不備とはねられ、現時点で約24万件もの事業者が取り残されている」として、大臣の責任で事務局の審査姿勢を改めさせるとともに、持続化給付金・家賃支援給付金の第2弾の実施を強く求めました。


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