2021年6月28日(月)

オリパラ事前合宿　中止相次ぐ

Ｇ７各国選手団

　東京五輪・パラリンピックをめぐり、菅義偉首相が開会の支持を取り付けたとされる主要７カ国首脳会議（Ｇ７）構成国の選手団が、新型コロナウイルスを理由に事前合宿地入りをキャンセルする動きが相次いでいます。（山本眞直）

（写真）「パンデミックと将来の計画が不明確」なため、バンクーバーで事前トレーニングを行い「オリンピック村に早く到着することを決めた」として、事前合宿をしないことを長野県岡谷市に伝えるカナダ卓球協会会長のメール（一部加工）

　内閣官房によると５月１４日時点で事前合宿などの受け入れ断念を決めたのは４５自治体でした。６月２３日現在、１２２自治体とさらに上積みされています。

　菅首相はＧ７サミットで、コロナ禍での五輪開催を宣言。「安全安心な大会であり、強豪チームを送り出してほしい」とアピールし、Ｇ７の「支持を取り付けた」としています。

　日本を除く６カ国の競技団体の対応は―。

　ドイツのフェンシング協会は１５日、「コロナ禍での不安、リスクを考慮、現地市民の不安をも考え中止したい」と合宿地の群馬県沼田市に通告しました。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、かつてフェンシングの西ドイツ代表で金メダルを獲得しています。

　イタリアの水泳連盟は５月１３日、水球チームを受け入れる大阪府茨木市に対し「イタリアオリンピック委員会のコロナ・パンデミック感染防止ガイドラインで、選手村への直行を義務付けられたため事前合宿には参加できなくなった」と連絡してきました。

　カナダ卓球協会は今年１月、長野県岡谷市にこんなメールを送ってきました。「パンデミック（コロナの世界的な流行）と将来の計画が不明確なため、事前トレーニングはバンクーバー（カナダ）で行い、オリンピック選手村へ早く到着することを決定した」

　英国カヌーチームは山口県萩市での事前合宿を「コロナ禍で計画が変更になった」（４月上旬）とキャンセル。米国陸上チームは千葉県での事前合宿を「中止した」（５月１２日）と同県が発表。フランスのバドミントン協会は昨年末に「コロナ禍により（選手の）移動は最小限にし、直接、選手村に行きたい」と山梨県都留市に伝えました。

選手や住民守れないと海外が考えるのは当然

オリパラ都民の会　和食共同代表

　２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会・和食昭夫共同代表は次のように話しています。

　選手にとって地方の事前合宿も自分の能力を発揮できるものでなければ意味がない。規制だらけのオリンピックは異常だ。安心安全な大会と菅首相は言うが、ＰＣＲ検査もワクチン接種も世界１００番以下というお粗末な実態では、選手や住民は守れないと海外の選手団が考えるのは当然だ。平和と人権の尊厳を掲げる五輪憲章からも外れている。五輪より命が優先されるべきで、大会は中止すべきだ。