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2021年6月9日(水)

特例郵便投票法案を可決

塩川氏「公正性に疑念」

衆院倫選特委 共産・立民反対

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(写真)討論に立つ塩川鉄也議員=7日、衆院倫選特委

 衆院政治倫理・選挙特別委員会は7日、自民・公明と維新が提出した新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。質疑では、野党各党から郵便投票の公正性や濃厚接触者への対応がないことなど、懸念が相次ぎました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、「特例郵便投票」が、現行の郵便投票とは前提が異なり、コロナ患者から請求があるまで選挙管理委員会は対象者を特定できず、突然感染し対象となった人が実際に投票できるのか、懸念があると指摘。投票者側からの2回のポスト投函を誰が行うのかただすと、日本維新の会の浦野靖人議員は、一人暮らしの自宅療養者であっても「家族・知人に依頼する」との答弁に終始しました。塩川氏は、「知っている者だけが得をする制度にならないか疑念が残る」と強調しました。

 塩川氏は、この制度の根幹にかかわる「外出自粛証明書」の即時発行ができるのかと質問。感染症法上、証明書は後日発行すると認めており、保健所がひっ迫している中、厚生労働省が「即時発行は、外部委託も含め、全庁体制がなければ難しい」と述べていることを示し、「証明書の即日発行が、保健所にさらなる負担をかけることは明白だ」と批判しました。

 立憲民主党は、周知期間を3カ月にする修正案を提出しましたが、否決されました。

 塩川氏は反対討論で、感染症リスクを減らし、投票権を保障するため、現行制度で、入院患者は病院等での不在者投票、宿泊療養者は宿泊施設での期日前・不在者投票が、現に実施されていると指摘。「これがベストな方法だ」と強調し、自宅療養者も宿泊療養に切り替えれば投票でき、コロナ対応としてもベストだと指摘。この方法であれば、その時間その場にいれば投票でき、点字投票や代理記載も可能だとして、「この選挙執行にカネとヒトを手当てすることこそ、政治の責任だ」と強調しました。


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