2021年5月28日(金)
医師・看護師増求める
病床削減推進法案 倉林氏ただす
 （写真）質問する倉林明子議員＝２０日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、医療法などの改定案を束ねた「病床削減推進法案」について、医師・看護師不足を放置したままでの「タスクシフト」（業務移管）の推進や、医学生の診療参加・早期養成の法制化の問題をただしました。
倉林氏は、「医師の負担軽減」を口実とした臨床放射線技師など４職種への業務移管をめぐって、従来の看護師への業務移管の現状を質問。厚労省の迫井正深医政局長は、研修修了者が２０２５年度までの目標１０万人に対し３３００人にとどまっているとして「看護師の負担の増大」などが課題だと認めました。倉林氏は「過重な現場にしわ寄せが生じるのが現状だ。率直な検証と総括が必要だ」「４職種でも増員なしに（移管を）進めれば、無理が出る」と強調しました。
さらに、医学部卒業前の診療参加の法制化に対し、医師養成数を抑制するために「学生を早く現場に送り出すことになり、医療の質の低下が懸念される」と指摘。業務移管の問題とともに「医師や看護師の増員で対応するのが原則だ」と主張しました。
