2021年5月26日(水)

中小企業支援　力合わせ

はたやま氏が道中央会と懇談

（写真）松浦専務理事（左）から話を聞く、はたやま氏＝２５日、札幌市

　菅政権が３度目の緊急事態宣言を発令し、鈴木直道知事が札幌市内の飲食店に終日酒類の提供をやめるよう求め、危機に陥っている北海道の中小企業の深刻な実態をつかみ、いっそう支援を強めようと、日本共産党の、はたやま和也前衆院議員は２５日、道中小企業団体中央会（道中央会）を訪れ、松浦豊専務理事と懇談しました。

　松浦氏は、道中央会の４月の景況調査で業況判断ＤＩ（前年同期比）は上昇に転じるも依然マイナス域が続き、業種ごとにばらつき２極化していると訴え。「消費者と直接関わる業種はひどい状況だ。外出自粛やイベント中止で通常物販に関わる衣服や靴、花店、写真店など日常的に消費がされている商売への影響が大きく、業種ごとの手厚い支援をお願いしたい」と要望しました。

　資金繰りについても、返済が据え置かれていた融資の支払いが重なり、これからが厳しくなると指摘し「原資の確保や固定費を賄う持続化給付金や家賃補助制度の給付、無利子・無担保融資の継続を求める声が上がっている」と詳細に説明しました。

　はたやま氏は、コロナで疲弊している業種への緊急対策とともに「中小企業がいきる経済政策を国や道に繰り返し求めていきたい。中小企業を守るため、一緒に力を合わせて頑張ります」と応じました。