2021年5月13日(木)
デジタル法が成立
共産党反対「個人情報をもうけに」
 （写真）反対討論する伊藤岳議員＝１２日、参院本会議 |
個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法が１２日の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。伊藤岳議員は反対討論で、「行政が特定の目的のために集めた個人情報を『もうけのタネ』として本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものだ」と批判しました。（伊藤議員の討論要旨）
同法案には個人情報保護の規定や考え方が欠落しています。
伊藤氏は反対理由の第一にプライバシーの侵害をあげ、参院の審議では、政府が本人同意を得ずにデータを外部提供できる「非識別加工情報」制度の危険な実態が浮き彫りになったと指摘しました。
また、個人情報保護法制の一元化は自治体独自の個人情報保護条例に縛りをかけるとともに、政府が運営するオンラインサービス＝マイナポータルを入り口とした個人情報の集積は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しがつかなくなると指摘。個人情報保護の仕組みをＡＩ（人工知能）などデジタル技術の進展に対応させることが急務だとして「情報の自己決定権を保障することが今こそ必要だ」と主張しました。
第二に、地方自治への侵害として、「情報システムの共同化・集約」で「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えない」と指摘。「自治体独自の業務が『行政の効率化』『財政健全化』を理由に削られていく」と懸念を表明しました。
さらに、強い権限を持つデジタル庁は、自治体にも予算配分やシステム運用に口を挟めるようになると批判しました。
伊藤氏は第三に、マイナンバー制度について、個人の預貯金口座のマイナンバーへのひも付けにより国が所得・資産・社会保障給付を把握し「徴収強化と社会保障費の削減を進めるものだ」と批判し、制度の廃止を主張しました。
