国民投票法改定案　可決

共産党反対　政権の改憲策動　断固阻止

（写真）反対討論する赤嶺政賢議員＝６日、衆院憲法審

（写真）質問する本村伸子議員＝６日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会で６日、与党提出の改憲のための国民投票法改定案が採決され、賛成多数で修正のうえ可決されました。日本共産党は反対しました。国会の外から採決に反対する国民の声が委員会室に響くなか、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論。法案の採決をもって自民党の「改憲４項目」の議論に進むことは許されないと述べ「安倍・菅政権による改憲策動を断固として阻止する決意だ」と表明しました。

　（赤嶺議員討論全文）

　討論で赤嶺氏は、与党案について安倍晋三前政権の下で９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など自民党の「改憲４項目」の議論を進める“呼び水”として提出されたものだと指摘。菅義偉首相が改定案成立を「改憲４項目」の議論を進める一歩と述べていることを批判し、「国民は改憲を政治の優先課題とは考えていない。政治がなすべきは新型コロナ対策に全力をあげること」だと主張しました。

　また、現行の投票法は最低投票率の問題など、民意をくみつくし正確に反映させる上で根本的な欠陥があると指摘。３年をめどにＣＭ規制などを検討する修正をしたからといって、欠陥を放置したままの与党案の採決は許されないと強調しました。

　日本共産党の本村伸子議員は質疑で、投票所の削減や政党への外資企業の献金問題をとりあげ、「審議は尽くされていない」と審議継続を求めました。

　採決後の自由討議で自民党の新藤義孝議員は、採決は「一つの通過点」と述べ、憲法本体の議論を進めるべきだと主張。来週以降の審査会開催を求めました。立憲民主党の奥野総一郎議員はＣＭ規制などの議論をきちんとすべきだと述べました。

　自民党は１１日の衆院本会議で改定案を採決しようとしています。