2021年5月1日(土)
主張
第９２回メーデー
新しい日本へ力を結集しよう
きょうは第９２回メーデーです。今年の中央式典は、新型コロナ感染急拡大による３度目の緊急事態宣言をうけ、昨年に続きオンライン配信での開催です。
菅義偉政権のコロナ対策の無為無策で感染拡大が人災の様相を示すもとで、労働者・国民の生活と権利、命と健康を守る取り組みがいよいよ重要になっています。
労働組合が役割を発揮し
多くの労働組合は１年以上、コロナ禍で活動が制約されるもとでも創意と工夫をこらし、さまざまな課題に立ち向かってきました。
コロナを口実とした賃金カット、解雇・雇い止めに対し、労働組合をつくり休業補償や雇用維持をかちとった職場があります。現場の組合員の声や労働相談で寄せられた窮状を集約し野党とともに救済策を示す中、休業支援金の大企業の非正規雇用労働者への支給などを実現しました。市民・民主団体と共同し、学生や生活困窮者などへの食料支援・生活相談にも組織の力を発揮してきました。
今年の春闘でも経営側からの「雇用か賃上げか」の攻撃に抗し、「コロナ禍だからこそ内部留保を還元し、ベースアップ、最低賃金引き上げ、雇用の安定で日本経済の再生を」とたたかっています。
この中で、多くの労働者と労働組合は政治を変える必要性を改めて痛感しています。コロナ対策での十分な補償と検査拡大、医療体制確保、確実なワクチン接種などは、政府が積極的に役割を果たさなければなりません。財界・大企業の「利益最優先」に歯止めをかけ、労働者の雇用と権利を守ることも政治の力が重要です。最低賃金の引き上げと全国一律制実現のためには、後ろ向きの政治を転換することが一番の近道です。
菅政権は、「自助」を前面に、自己責任を国民に押し付ける政治を進めています。「新しい働き方」の名による労働の規制緩和や雇用破壊、医療の負担増などの社会保障改悪、中小企業の淘汰（とうた）など冷たい姿があらわです。学問の自由を踏みにじる日本学術会議への人事介入、９条改憲などの強権姿勢も隠しません。原発推進にも固執し、「原発ゼロ」の国民的要求に背を向けています。政権交代・野党連合政権の実現は急務です。
２５日投票の三つの国政選挙は、市民と野党の統一候補が全勝しました。「第４波」を招いたコロナ対応の失敗、大規模買収や汚職事件への反省もない自民党の金権腐敗体質などへの有権者の厳しい審判です。目前に迫った東京都議選、それに続く総選挙は、政治を変える絶好の機会です。労働組合運動が一致する要求で団結し、市民と野党の共闘の重要な一翼を担って、新しい日本への道を切り開いていくことが求められます。
国際的な連帯の日に
メーデーは、８時間労働制を求める労働者の国際的な団結と連帯の日として始まりました。各国の法律で労働時間を等しく規制することが、企業間・国際間の「賃金と労働条件の切り下げ競争」を抑えるためにも不可欠だからです。
コロナ禍の今、世界の労働者と労働組合は、新自由主義による労働組合弱体化攻撃と「緊縮政策」を跳ね返して政治を動かし、最低賃金引き上げ、大企業・富裕層増税などを国際的な流れにしつつあります。労働組合運動の役割は一層重みを増しています。
