2021年4月30日(金)
中小企業直接支援再び
３度目宣言下 笠井氏が要求
 （写真）質問する笠井亮議員＝28日、衆院経産委 |
日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院経済産業委員会で、３度目の緊急事態宣言の下、中小・小規模事業者への直接支援の早急な実施を求めました。
笠井氏は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者への新たな支援策について、対象事業者、給付上限額など制度の詳細についてただしました。梶山弘志経産相は「現行の一時支援金と同様のスキームで月次支援金をまもなく発表する」と明らかにしました（同日発表）。事務局については「選考中」としながらも一時支援金の事務局を担っているデロイトトーマツに委託し、６月前半にも開始できるよう指示したと答弁しました。
笠井氏は今回の緊急事態宣言ではこれまでの飲食店への対策に加え、変異株が急増するもとで休業要請を含めた人流抑制を目的としたより強い措置がとられたとして、「それに見合った十分な補償が必要だ」と指摘しました。全国知事会も「地域に差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給をする」よう求めています。
笠井氏は、影響は全国の地域・業種に及んでいるとして、「今こそ、この声に応えるときだ」と政府の決断を迫りました。
