府民の命を救うため連帯して危機打開を

検証と対策の抜本的転換こそ

　３度目の緊急事態宣言発令を受けて、日本共産党大阪府委員会は２４日、アピールを発表し党派や立場の違いを超えて知恵を結集し連帯し危機打開にあたることを呼びかけました。

（写真）「休業」「営業自粛」の張り紙も目立つ新世界＝２１日、大阪市浪速区

　アピールでは、３度目の宣言は「人災」であり菅政権と大阪の吉村府政の責任は極めて重いと指摘。大阪では医療崩壊が現実のものとなっており、「助かる命が助からない現状を一刻も早く変える」ために、医療スタッフの派遣、病床拡大、医療機関への支援強化などを求めています。

　感染爆発を招いた要因の徹底的な検証とコロナ対策の抜本的な転換が必要だと力説。共産党大阪府委員会は、検査を抜本拡充し感染を「抑え込む」戦略が必要だと府に緊急申し入れをしたが、この戦略を府がとってこなかったことが厳しく問われると指摘。高齢者施設等における無症状者に対する定期的なＰＣＲ検査が始まりましたが、検査の対象を絞ったため、効果が最大限発揮されず、その後も高齢者施設等や医療機関でクラスター発生が全体の６割を占めています。医療機関、訪問介護や通所施設、ショートステイなどをすぐに対象にし、学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ教職員にも拡大し、無症状者でも受けられる検査センターを全府域に多数設置すべきだと主張しています。

　補償が十分でないままの休業・自粛要請では効果は発揮されないとして、すべての損失を国と府の責任で全面的に補償することを改めて求めています。

　「今度こそコロナ対策の抜本的転換が必要だ」として、検査と医療を強化し、コロナを封じ込めるために、党大阪府委員会が呼びかけている緊急署名を大きく広げようと訴えています。