2021年4月15日(木)
タクシー支援 強化を
本村氏 危機的な状況示す
 （写真）質問する本村伸子議員＝６日、衆院総務委 |
日本共産党の本村伸子議員は６日の衆院総務委員会で、コロナ禍の下、タクシー事業者の危機的な状況を示し、支援強化を求めました。
名古屋タクシー協会の名古屋交通圏全社輸送実績では、今年１月の収入が前年比４８・３％に落ち込んでいます。本村氏は「地域住民の足を守る支援策の強化」を求めました。岩井茂樹国土交通副大臣は「タクシー業界と連携し、都道府県に働きかけている」と答弁。武田良太総務相は「できる限りの財政措置を取って支援したい」と答えました。
本村氏は、事業者の借金が膨らむもとで、雇用調整助成金の特例措置延長や社会保険料減免制度の支援策を要求。厚労省の達谷窟庸野審議官は、雇調金について「感染拡大地域の企業や特に業況が厳しい企業は５、６月に特例措置を講じる」と答弁しました。
また本村氏は、法人税や土地を含めた固定資産税等の減免・免除などが必要だと指摘。岩井副大臣は、減収の中小企業などには２０２１年度の固定資産税、都市計画税の減免を行っていると答弁。武田総務相は、地方税について「既存の猶予制度を利用可能」などと答え背を向けました。本村氏は「猶予した場合でも延滞金はなくすべきだ」と強調しました。
