2020年12月24日(木)
１１都道府県青年・学生部長会議開く
「特別期間」で民青と学生分野の前進を
１１都道府県青年・学生部長会議が２２日、党本部と各地をオンラインで結んで開かれました。第２回中央委員会総会決定を受けた「総選挙躍進特別期間」を成功させ、新歓期に向けて青年・学生支部と民青同盟の建設をすすめ、学生分野で飛躍をつくるため、具体化、実践の探究をはかろうと活発に討議し、決意を固めあいました。
 （写真）オンラインで開かれた11都道府県青年・学生部長会議＝22日 |
辻氏の報告
辻慎一青年・学生委員会事務局長が報告に立ち、「コロナ危機を体験した若者が、新自由主義のもとで押し付けられてきた『自己責任論』の呪縛から解放され、政治や社会のあり方について真剣な模索・探求を始めているという２中総の指摘は、全国と中央が一体につくりだしてきたものであり、党がそれにこたえた活動をすることで大きな変化をつくることができる」と強調しました。
民青が中心となった学生への食料支援活動は全国４１都道府県１５７カ所に広がり、２万１千人以上が利用。開催のたびに利用者が増えています。
辻氏は、「深刻なコロナ禍で人間らしいあたたかい連帯が求められている」と指摘。食料支援活動に参加した学生が民青に加盟し、入党する経験が各地で生まれており、青年・学生の真剣な模索にこたえれば、民青を発展させることができるとのべ、「全国で実らせよう」と訴えました。
「特別期間」の具体化として(1)青年・学生の命と暮らしを守る活動(2)宣伝・対話を広げ、党員拡大、民青班再建・強化にとりくむ―の２点を提起。新入生の不安にこたえる活動や、資本主義の限界など知的関心にこたえたとりくみ、学費軽減、進路の要求のたたかいを進め、学生新歓の成功と学生党員拡大の前進を、とよびかけました。
綱領と科学的社会主義の学習を重視し、「支部が主役」で１～３月期に学生党員を抜本的に増やそうと力を込めて訴え、２中総決定の実践に青年・学生分野が立とうとのべました。
若林氏が中間発言
若林義春党建設委員会責任者代理が中間発言を行い、総選挙勝利をめざしてコロナ禍の中での青年・学生の巨大な変化をとらえた大きなスケールを持った活動、学生の切実な要求にこたえる活動、民青同盟員を党にいかに迎えるか―の３点にわたって具体的に解明。党と民青が若者と強く結びつき、「特別期間」の中で青年・学生の全有権者を対象にした対話・支持拡大、党勢拡大をおこない、大志を持って歴史的な前進をつくろうとよびかけました。
辻氏のまとめ
討論のまとめに立った辻氏は、全国の食料支援活動で、「自己責任論」を乗り越えた青年・学生の大きな変化が生まれていることがリアルにとらえられ確信になったとのべ、「支部が主役」で綱領を力に、政権奪取と生き方を結んで入党を働きかけようと強調。学生の要求をつかみ展望を示して新歓運動を大きく成功させ、党員と民青同盟員を大きく増やし、総選挙勝利にむけ全国で前進しようと訴えました。
討論から
討論では、１１人全員がそれぞれ２回にわたって発言しました。
１０月の全国青年学生部長会議以来の２カ月間、食料支援活動が大きく発展し、学生の変化と響き合い、民青に迎える経験が次々と語られました。
食料支援が大きく発展
「食事は１日１回。この食料でまともな食事ができます」―食料支援活動は広がりを見せ、「活動を手伝いたい」と協力の輪が広がっている手ごたえが共通して語られました。
愛知県は、この２カ月間に１０学園で民青に迎え、この時期１０年来最高の到達となっています。民青が食料支援とともに、集めた声を政治に届け、変えていると語ると共感が広がり、「どの学園でも班がつくれる」と手ごたえを語りました。
京都府は、民青同盟の年間拡大目標１００人を達成し、確信が広がっています。食料支援などの要求実現と「資本主義の限界」など知的関心にこたえた学習を重視し、「民青をつくりたい」との思いを交流して深め、友だちを誘う流れができてきたと発言。
北海道では、空白だった学園で食料支援をきっかけに１０月に３人の学生をむかえて班を結成。１２月に交流会を開いてさらに３人を仲間に迎えた経験が紹介され、「班が主人公を大切にして学生が大きく成長している」と発言しました。
長野県は、地区委員会が食料支援にとりくむなかでつながった学生２人が加盟し、班結成の展望ができ、「学生とつながれる」と自信を深め、学生班、学生支部結成へ意欲をもったと発言しました。
埼玉県では、すでに全地区で実施し手ごたえを得ています。大阪府では、とりくんだ地区が確信、全地区で実施することを、府委員会総会で確認しました。
党員拡大を実らせる
学生分野で前進がはじまった民青拡大を受け、入党の働きかけをどう広げるか、その探究が交流され、とくに「社会主義を語るチャンス。改定綱領の学習をすすめて訴えたい」などが共通してだされました。
東京都では、青年対策専任の専従者の配置を力に、学習と生き方の相談にのって党員拡大で飛躍を勝ち取りたいと発言。北海道と愛知県でも、東京の経験に学んで、必要な体制をつくることが発言されました。
千葉県では、学生集合支部が、民青で楽しく学習、交流しているが、支部会議が開かれず党建設が停滞していたことを地区委員会が反省し、会議で正面から党員拡大の意義を議論しました。学生は拡大の経験がないので、約束をとるために話す原稿をつくって訴え、８月以降３人の党員をむかえた経験が紹介されました。
総選挙勝利めざして
２中総で提起された総選挙に向けた「１千万人対話」に、青年・学生分野でどうとりくむか、兵庫県では、２月末までに青年１万人と対話する活動をはじめるなど、着手された経験が交流されました。「自己責任論」をのりこえた学生が、政権交代、党躍進への期待を持ち始めており、このチャンスを生かしたいとの決意が語られています。
福岡県は、「すべての活動で世代的継承にとりくもう」と議論し、来年行われる中間選挙では有権者台帳から２万５千人分の青年名簿を整備し、党紹介のリーフ、アンケートを配布、ＬＩＮＥ公式への登録を呼びかけ始めました。広範な青年に党を知らせる活動を繰り広げています。
神奈川県は、学生の１８％の比例票を取る構えで、比例候補の学生むけリーフを１０万枚作成することが紹介されました。ある地区では、有権者台帳から青年名簿を作成してアンケートを配布、返信が多数寄せられており、対話活動をおこなおうと議論しています。
「総選挙のイメージがわいた」「学生の変化に目をむければ大きな構えでのぞむのが大事だ」と刺激をうけ、「１千万人対話」「総選挙躍進特別期間」を成功させたいとの決意が語られました。
