2020年11月2日(月)
きょうの潮流
２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると所信表明で宣言した菅首相ですが、国会答弁からは原発や石炭に固執する姿勢が見えてきます。エネルギー分野の取り組みで「再生可能エネルギーのみならず原子力や石炭を含めあらゆる選択肢を追求する」と▼「あらゆる選択肢」に「石炭を含め」るとは、火力発電の中で温室効果ガスを最も多く排出する石炭を活用するということです。世界第５位の温室効果ガス排出国の責任をどう考えているのか。期限を決めて石炭火力廃止をめざす欧州などの動きと正反対です▼「原子力」も選択肢とは驚きです。福島原発事故から９年以上たった今も、ふるさとに帰れない人々が多く、帰還困難区域が広く及んでいる現実を無視するものです▼３年前、日本学術会議が「事故から何をくみ取るか」と提言を出しています。「将来においても過酷事故の可能性を想定しなければならない」、その対策費用の「額は事前に予測可能なものとはならない」。それは原発が「未完の技術」だからと指摘▼選択肢になり得ない理由はこれだけではありません。「使用済み核燃料や再処理によって生成される高レベル放射性廃棄物の安全な管理や処分という難問」(提言)も。原発を動かせばこの廃棄物は増えるばかりです▼気候変動政策を強化するため行動する若者でつくるフライデー・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）ジャパンが訴えています。「将来世代を裏切らないような政策を取って」
