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2020年11月1日(日)

大阪市分割でコスト増 「誤報」攻撃するが…

維新 かつて200億円増推計

図

コスト増を認める「知事・市長案の考え」

 大阪市を分割した場合のコスト増について維新は「誤報」「ねつ造」などと攻撃していますが、維新府・大阪市政はかつて「約200億円」などのコスト増を推計しています。

 この推計は大阪府市統合本部が2012年11月7日の第30次地方制度調査会第23回専門小委員会に提出した文書で示されました。大阪市を複数の特別区へ再編することにより「一定のコスト増は生じる」として「24区再編で約200億円~800億円」という推計値を出しています。

 「知事・市長案の考え」とされており、当時の松井一郎知事、橋下徹大阪市長の「考え」にもとづいたものということです。それによると、地方交付税の算定上から導き出せる増加需要額を「増加コスト」として理論的に算出した結果、再編にかかる総コスト増の場合は約800億円。そこから、住民窓口・図書館などすでに設置済みの経費や消防・保健所など事務を「最適化」(水平連携、共同化)するなどの工夫を反映した場合のコスト増は約200億円と推計。「再編にかかるコスト増への対応方針」として、「行政の効率化により、財源を生み出し対応していく」と述べています。住民サービスへの影響は避けられないということです。

 また、13年8月9日の大阪府大阪市特別区設置協議会第6回協議会には、特別区ごとに算定した交付基準額を示し、その合計額は、一つの市とみなした場合の交付基準額と比べ、「約1000億円増加」するとの資料を提出しています。松井市長はいまになって「計算式がない」などと言っていますが、それは成り立たない話です。

 市民が的確な判断ができる情報を隠し続け、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト増が「218億円」と試算した市職員を「ねつ造」などと非難。その一方で、松井市長も「参考資料」としか言えない嘉悦学園の報告書をもとに「都構想で生まれる財政効果はおよそ1・1兆円(10年間の累計)」などと「号外 維新プレス」31日付で宣伝する姿勢が問われています。(辺)


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