2020年9月24日(木)
“自己責任の新自由主義か、おおもとからの転換か”これが政治の対決点
ＢＳフジ番組 小池書記局長が討論
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、「安倍政権の継承」を唯一の旗印に掲げる菅義偉新政権から野党連合政権への政権交代を訴え、コロナ禍の下で「経済効率のみを優先し、社会保障縮小の新自由主義の流れか、それとも個人を責任持って支える政府か、これが政治の対決点だ」と強調しました。
小池氏は、菅首相が国のあり方を「自助、共助、公助、そして絆」と述べて公的責任を後景においやっていることに対し、コロナ危機の中で感染拡大防止のための休業要請に応じている中小業者や、アルバイトがなくなり学費が払えない学生に自助努力せよと言えるのかと反論し、「自分の力だけではどうにもならなくなっているのが今のコロナ危機だ。政治の仕事は『公助』だ」と批判。憲法２５条は「生存権の保障は国の責任」と規定していると述べ、医療、介護、保育、学童保育など、生きるためのケアを国が責任を持って支え、そこで働く人の処遇改善に全力をあげるべきだと主張しました。
この発言を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は飲食店の赤字経営など「自助だけではどうにもできない世界がある。政治が『まず公助がある』と示さないと自助への力にならない」と応じ、東日本大震災やコロナ危機などによって同党の枝野幸男代表の新自由主義路線に対する認識が「変わった」と述べました。
さらに小池氏は、菅首相が「縦割りの打破」などと言うが、「官邸からの“横やり”こそ問題だ」と指摘。菅氏が首相就任時に自身に反対する官僚には「異動してもらう」と発言するなど、「人事権を振りかざして官僚を脅せば、政権の方針に疑問があっても意見を言えなくなり、行政がゆがんでしまう。（菅氏が）総務相時代に自身の政策に異論を唱えた官僚を左遷した事実もあり、官邸による人事支配がいっそう強まる危険がある」と批判しました。
また小池氏は、菅政権が掲げる「デジタル化」をめぐり、「行政の“デジタル化”をすすめるのは必要だ」としながら、運転免許証への「ひも付け」などマイナンバーカードの普及推進に対し、「普及しないのは、個人情報の漏えいなど行政に対する国民の不信だ。強権的に普及を拡大させて日本をいっそうの監視社会にすることは反対だ」と主張しました。
番組では総選挙に向けた野党連携についても焦点に。小池氏は、１６日の首相指名選挙で枝野氏への日本共産党の投票について、枝野氏から政権交代実現のための連携表明があった上で、投票要請があったと紹介。「わが党は、野党連合政権をつくるという意思表示として枝野氏に投票した。これまで５年間、市民と野党の共闘をすすめてきたが、新しい段階に入ってきた。登山で言えば、アプローチの段階から政権交代を目指してアタックだ」と述べました。福山氏は「多くの野党が集まることで国民へのメッセージになった」と述べました。
小池氏は総選挙では「政権を共にするという合意が必要だ。野党連合政権を合意し、政策的な一致点をさらに広げ、その中で候補者調整をしていく」と強調。福山氏は、日本共産党を含めて他党・会派との選挙協力の「話し合いを進める」と述べました。
