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2020年4月4日(土)

首相のコロナ対策本部設置、オリパラ延期報告

山添議員の代表質問

参院本会議

 日本共産党の山添拓議員が3日の参院本会議で行った、新型コロナウイルス感染症対策の特措法に基づく政府対策本部の設置と、東京五輪・パラリンピックの延期についての安倍晋三首相の報告に対する代表質問(要旨)は以下の通りです。


 医療崩壊を起こさせないことは喫緊の課題です。専門家会議は、東京など都市部で「抜本的な対策を講じることが求められる」としています。事態は緊迫しています。病床数と医療資材、人的体制確保のためにどのような支援を行いますか。

 重症患者の増加に備えて、軽症患者への対策を早急に検討すべきです。施設の確保や運営に必要な経費は国の負担とすべきです。

 感染拡大防止と地域医療の維持という観点から、受診抑制に伴う医療機関の損失に対し特別の手当が必要です。

 爆発的な感染拡大を防止するために、PCR検査の検査数を抜本的に増やすことが必要です。血液抗体検査の実施にも早急に取り組むべきです。

 自粛に対する補償が示されず、業者は苦境に立たされています。自粛要請で協力を求め、あとは自己責任では、感染防止の実効性も損なわれます。自粛要請は、給付や補償とセットで行うべきです。

 イベント自粛の要請で日本の文化芸術は危機に瀕(ひん)しています。ライブハウスなどで活躍するアーティストや音楽関係者による署名が5日で30万人を超えました。一時的な給付金にとどまらず、持続可能な支援が必要です。

 新学期を迎え、学生にも深刻な打撃が生じています。家計が急変している学生に、緊急に入学金や学費の減額・免除を行うべきです。学費を引き下げ、全学生が安心して学べるようにすべきです。奨学金の返還猶予は柔軟に対応し、直ちに周知・徹底すべきです。

 非正規労働者の大量雇い止め、派遣切りが懸念されます。大企業を中心に雇用の維持を強く求めるべきです。

 「リーマン・ショック時を上回る経済対策」を行うというのなら、消費税減税は必要かつ現実的な選択肢ではありませんか。

 国連女性機関は、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明で、国や自治体のコロナ対策が社会的・経済的に女性を取り残したものになっていないかと注意喚起しました。

 声明は、外出禁止や行動の自由の制限がDV(配偶者、恋人などからの暴力)や女性への暴力を誘発する危険を指摘し、被害者のためのホットラインと避難所は「基本的なサービス」として保障されるよう求めています。

 緊急の状況下でもDV・虐待相談窓口の運営の継続、相談・支援体制の拡充といった対応を進めるべきです。

 緊急事態宣言が取りざたされ、外出自粛要請をはじめ私権の制限がさらに広範に及ぶことが懸念されます。その際、最も影響を受けるのは、女性や子ども、障害者など、普段から社会的に弱い立場に置かれている人々です。誰一人取り残さないという政治の姿勢を、コロナ危機への対応でこそ示すべきです。


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