2020年2月26日(水)

十分な対策のための財政措置が必要

新型コロナウイルス　小池氏が強調

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、政府が同日決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」について、「患者や国民、医療機関にはさまざまな要請をする一方で、国が果たすべき責任が打ち出されていない」と指摘し、方針にふさわしい十分な予算措置が必要だと強調しました。

受け入れ体制の確立

　小池氏は必要な対策として「具体的には、医療機関の受け入れ体制の確立がカギを握る」と強調。(1)外来診療では「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関以外でも、感染者（疑いを含む）を診察できるように一般患者とは別ルートの診療スペースと人員の確保(2)入院医療では、感染患者を受け入れるベッドの確保とともに、マスク、ゴーグル、防護服など感染防御のための資機材の迅速な提供(3)介護施設等に対しても感染防御の資材の提供―が必要だと指摘しました。

検査体制の確立

　検査体制については、「わが国のＰＣＲ検査の実施件数が、同程度の感染被害が起こっているとされる韓国などと比べても極端に少ない」と指摘。(1)リアルタイムＰＣＲ検査機器、検査試薬などの供給を抜本的に増やし、大学、民間検査機関の力を総動員して、国の責任で検査体制を抜本的に拡充する(2)医師が必要と判断したら、ＰＣＲ検査ができるようにするための保険適用と、そのための体制の速やかな構築(3)簡易検査キットの早期開発と供給―が必要と述べました。

　その上で、「こうした措置を取るために、医療機関に対する単なる『要請』ではなく、緊急で抜本的な財政措置をとることを政府に求める」と表明。「民間医療機関にも、自治体病院などの公的な医療機関にも、大学などにも準備段階から財政支援が必要だ」と強調しました。

相談体制の抜本的拡充

　政府の基本方針は、「風邪症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センターまたはかかりつけ医に相談した上で受診する」となっています。

　小池氏は、「軽症患者が殺到して、重症患者の治療に支障が出ることは避けるべきだが、『自宅待機』を過度に強調しすぎると、重症化を見逃す危険がある」と指摘。日本医師会の調査でも、約半数の人には『かかりつけ医』がいないことにふれ、「不安を抱える人がきちんと相談できるように、相談窓口では、一定の専門的な知識を持った人が病状を聞き、適切にアドバイスできるような体制をとるべきだ。重症化の兆しを見逃さないための十分な配慮が必要だ」と強調しました。

地域経済に対する緊急支援策　

　さらに小池氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本経済に深刻な打撃となりつつあると指摘。(1)資金繰りが苦しい中小零細企業などに対する緊急のつなぎ融資(2)感染の広がりによって売り上げが減少している事業主などに対して、雇用調整助成金の対象拡大などが必要だと指摘し、「万全の対応を政府に求めたい」と表明しました。