2020年2月1日(土)

２０１９年度補正予算に対する岩渕議員の反対討論（要旨）

参院本会議

　日本共産党の岩渕友議員が３０日の参院本会議で行った２０１９年度補正予算（同日成立）に対する反対討論の要旨は次の通りです。

（写真）反対討論する岩渕友議員＝30日、参院本会議

　「新型コロナウイルス関連肺炎」の感染が拡大しています。検疫体制強化、医療機関や保健所などの体制確立と強化など、政府が総力をあげて感染拡大を防止する抜本的な対策の強化を求めます。

　総理が２０１８年、自民党総裁選を前に、「桜を見る会」に自民党地方議員を大量に招待していたことも明らかになりました。総裁選をめぐる「桜を見る会」私物化疑惑です。

　招待者名簿提出の際の政府と自民党の連絡文書には「情報公開法に基づいて名簿全体を公開されることもあります」などと明記され、公開が前提だったことは明らかです。

　政府が、野党の求める資料を直ちに開示し、真実を語ることは待ったなしです。

　カジノ事業をめぐり、担当副大臣だった現職国会議員が収賄容疑で逮捕されました。野党は衆院に「カジノ廃止法案」を共同提出しました。疑惑の全容解明とカジノ実施の中止を強く求めます。

　相次ぐ台風・豪雨災害からの復旧対策費は緊急かつ必要な支出です。多くの方が不安を抱えており、とりわけ住まいの再建にむけた支援の抜本的な強化が必要です。被災者生活再建支援制度の対象拡大、全壊で最大３００万円の支給額の５００万円への引き上げなどの拡充を求めます。

　気候変動への対応は喫緊の課題です。政府は石炭火発、原発固執から、分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。

　財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく「特に緊要」な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、戦闘機、護衛艦などの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。

　本案の軍事費は４２８７億円に上り、その９割がＦ３５Ａ戦闘機や空中給油機などを取得する歳出化経費、つまり兵器購入の分割払いの前倒しです。発注済み兵器の後年度負担分の繰り上げ払いに緊急性はなく、経済対策でもありません。

　補正後の後年度負担は総額５・４兆円に達しています。本案は将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させます。

　消費税１０％増税による売り上げの減少や複数税率の対応などで、山形で創業３２０年の老舗百貨店の自己破産など、地域経済の苦境と中小・小規模事業者の廃業が加速しています。消費税増税がくらしと経済を冷え込ませ、１９年度の税収見通しも２兆３１５０億円もの減額です。

　その穴埋めの４・４兆円もの国債発行は、消費税増税分とほぼ同額です。一方、日本の大企業によるＭ＆Ａやインフラ整備など新規大型開発の大盤振る舞いです。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしにまわすべきです。

　富裕層・大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に戻し、社会保障の充実、国民生活の応援をしてこそ景気の好循環をつくれます。税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めます。