2019年12月22日(日)

辺野古警備　計３２６億円

市民監視・弾圧に税金垂れ流し

２２年まで「１日１３７５万円」　高江では１日あたり８２０万円

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費の契約額が合計約３２６億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。契約期間は現時点で２２年２月までとなっています。安倍政権は新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために、長期にわたって税金を垂れ流す計画です。

（写真）本部港塩川地区で警備にあたる民間警備会社の警備員＝１１日、沖縄県本部町

　防衛局によれば、現在、辺野古新基地の「本体工事」着工（１５年１０月）に先立つ１５年９月から２２年２月までの期間で陸上警備業務６件・約１２４億円、海上警備業務５件・約２０２億円の計１１件・３２６億円を契約。うち４件が継続しており、海上業務を「セントラル警備保障」、陸上業務を「テイケイ」が受注しています。

　これらを単純に契約日数で割れば、１日あたり約１３７５万円に達します。ただ、今後新たな業務契約を結ぶのは確実で、さらに増える見通しです。

　陸上警備は工事車両が出入りする辺野古ゲート前に加え、今年に入って埋め立て土砂を搬出する本部港塩川地区（本部町）、名護市安和でも行われています。土砂搬出に抗議する住民らを監視・弾圧するためです。

　また、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設でも、政府は１６年１２月に「工事完了」を宣言したにもかかわらず、今なお複数のゲートに警備員を配置。防衛局によれば、工事着工を強行した１６年７月から来年２月までの期間で、警備業務５件・１１２億円を契約しています。単純計算すると、１日あたり約８２０万円にのぼります。