2019年9月27日(金)
台風15号被害
千葉4市町で懇談・義援金
志位委員長「住み続けられるよう」
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日本共産党台風15号災害対策本部長の志位和夫委員長は26日、台風15号で甚大な被害をうけた千葉県鋸南町、南房総市、館山市、鴨川市の各役所を訪れ、党中央委員会・千葉県委員会に寄せられた義援金(第1次分)を市長・町長らに届けるとともに、首長らから被害の現状と、国の支援拡充の要望を聞き、懇談しました。党対策本部の畑野君枝事務局長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・前衆院議員、党千葉県委員会の浮揚幸裕委員長、浅野史子副委員長らが同行しました。
館山市の金丸謙一市長は、2週間続いた停電の二次被害が起こり、住宅被害も深刻だと指摘。梨やブドウ、イチジクなどの農業や漁業、観光業でも被害が発生し、「いろんな面で悪い波及効果があります」と述べました。志位氏は「農業・漁業で公的支援の枠組みを最大限活用できるようにし、住み続けられるようにしたい」と表明。金丸市長が「住み続けられるように、希望をもてることがポイントです」と応じると、志位氏は「それを政治の責任で、できるように力をつくします」と話しました。
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鋸南町では、応対した白石治和町長が「住宅に雨が漏っている人たちの生活をどうするか」と語りました。志位氏が「雨漏りで住む機能を失った住宅も全壊と認定するなど、柔軟な対応を求めていきます」と応じ、白石町長は「被災者が立ちあがるときに、どう支援するか。あわせて災害で情報が上がらないときは、情報を取りに来ることが大事です」と話しました。
石井裕・南房総市長は、住宅被害は深刻だとして、今後1年間で「住宅難民」が生まれかねないと語りました。またビワをはじめ農業や、漁業・中小企業が大打撃を受け、産業再生のために多額の資金が必要だとして、「できる限り公的支援をしていかないといけない」と話しました。志位氏は、住宅の一部損壊でも国による直接支援を行うなど、「現行法を最大限、弾力的に活用しつつ、制度の拡充を求めていきたい。今回の台風による農業・漁業被害をきっかけにして廃業ということにならないように、国による支援のメッセージを出させるようにしていきたい」と話しました。
鴨川市の亀田郁夫市長は、停電が長引いた問題にふれ、「もう少し早く正確な情報がほしかった」と語るとともに、雨漏りでカビが発生した被災者への支援が必要だと話しました。また、水害と風害で被害に違いがあり、いまの法律の支援とは合わない部分があるのではないかと語りました。志位氏は「被害の実態に見合った法律の運用の改善を行い、制度を拡充することを求めていきたいと思います」と応じると、亀田市長は「共産党の行動力、まじめさに期待しています」と話しました。