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2019年9月1日(日)

防衛省 「軍事研究」16件採択

資金提供 19年度は4件減少

政府介入に懸念

 防衛省は30日、武器・装備開発に役立つ基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」の2019年度の採択などの結果を公表しました。57件の応募に対し16件が採択されました。前年度から4件減少しました。応募件数は18年度の73件から大幅に減少し、制度開始から初めて2次募集を実施します。

 採択されたのは大学2件、公的研究機関7件、企業7件でした。大学で採択されたのは、大阪市立大と山口大。分担研究機関(共同研究者)として1大学が選ばれていますが、大学名は公表されていません。

 1件につき5年間で最大20億円の助成を受ける大規模研究では、東レなど3企業が採択されています。

 同制度については、日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判し、「軍事研究に関与しない」などと同制度へ応募しないと表明する大学も増えています。

 同制度が始まった15年度の応募件数は109件でしたが、16年度は44件に。17年度は104件と急増しましたが、18、19年度で大きく減少しました。

 防衛省は20年度軍事費の概算要求で、「革新的・萌芽(ほうが)的な技術の発掘・育成」経費として108億円を計上し、「安全保障技術研究推進制度を引き続き推進」と明記しています。


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