2019年8月1日(木)
ＡＳＥＡＮ外相会議
中国は国際法尊重を
南シナ海 一部の国が強く懸念
【バンコク＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は７月３１日、タイのバンコクで外相会議を開きました。緊張が続く南シナ海の情勢について、一部の加盟国が深刻な懸念を表明。１０カ国の議論では、中国など関係国に国際法の尊重を求める立場が強調されました。
南シナ海をめぐっては、中国の海洋調査船や海警の公船がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動し、ベトナムの船舶に接近するなど緊迫する事態が続いています。ベトナムは退去を求め中国に強く抗議しています。
南シナ海情勢は３０日のＡＳＥＡＮ外相夕食会で議論され、インドネシアのルトノ外相はツイッターで「１９８２年国連海洋法条約を含む国際法の尊重が重要だという立場をＡＳＥＡＮは確認した」と明らかにしました。同日のルトノ外相とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談でも、国際法が順守されるべきだとの考えで一致しました。
ＡＳＥＡＮはこの間の声明文書で、南シナ海の埋め立てや緊張を高め、信頼を損なう活動に対する一部加盟国の「懸念に留意」してきました。その上で、情勢を複雑化させないよう「行動の非軍事化と自制」を関係国に呼びかけてきました。
外交筋によると、今回の会議では、ベトナムがより強い表現を提案。外相会議共同声明に「深刻な懸念」の文言を盛り込むかどうかも議論されています。
ＡＳＥＡＮ諸国は今回、６月の首脳会議で採択した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」への支持も各国に働きかけています。ＡＳＥＡＮを中心にインド太平洋地域で多国間協力を進めようとするもので、中国など一部の国はいまだ支持表明していません。ルトノ外相は３０日の中国との２国間会談で、王毅（おう・き）国務委員兼外相に同構想を説明しました。
議長国タイのドン外相は３１日の外相会議開幕式で、ＡＳＥＡＮが“持続可能な平和”の構築など世界に貢献するには「結束と中心的役割が決定的な要素だ」と強調。「加盟国間や大国との関係で不信と恐れを乗り越えること」が重要だと指摘しました。
