2019年7月24日(水)
首相の改憲発言を批判
NHK番組 小池書記局長が主張
参院選結果を受けた与野党書記局長・幹事長の討論が22日夜放送の「NHKスペシャル」で行われました。
このなかで日本共産党の小池晃書記局長は、安倍晋三首相が同日の記者会見で「憲法改正については少なくとも議論すべきだという国民の審判が下った」と改憲論議を迫ったことを厳しく批判。市民と野党の共闘の力で、自民・公明・維新など改憲勢力の3分の2議席(164議席)を阻止した選挙結果を示し、「『性急な改憲を望まない』というのが民意だ。これを重く受け止めるべきだ」と改憲策動の中止を求めました。
討論では、安倍首相と歩調を合わせ自民党の萩生田光一幹事長代行が「ぜひ与野党を超えて(改憲)議論を前に進めていきたい」と主張。小池氏は、どの世論調査でも国民多数は改憲を望んでいないと指摘し、「憲法によって縛られる首相が、自らの縛りを緩めるために先頭に立って旗を振りまくるのは、まさに立憲主義の否定だ。首相がまずやるべきことは、憲法を守ること、憲法を実現することだ」と強調しました。
選挙戦で大争点となった年金問題で萩生田氏は「マクロ経済スライドを導入し持続可能な年金制度になった」と主張しました。
これに対し小池氏は、「マクロ経済スライド」によって、老後の生活を保障する基礎年金が2043年まで延々と3割も削減されることを告発。同制度の廃止財源として、高額所得者優遇の保険料を見直し、200兆円にのぼる年金積立金を年金給付に活用することなどを提起しました。(詳報)