2019年6月14日(金)
日米同盟へさらに傾倒
中期防質疑 井上氏に参考人
 （写真）参考人に質問する井上哲士議員＝13日、参院外防委 |
参院外交防衛委員会は１３日、「戦争をする国づくり」を加速させる新防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）について参考人質疑を行いました。
参考人の柳沢協二国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補は「米中の対立の中でアメリカとの同盟の抑止力への一層の傾倒、傾斜していく思想が背景に流れている。それでいいのかという議論が必要だ」と述べました。
柳沢氏は、大綱に「行動によって同盟を強固にする」との記述について、「自衛隊が現場で戦闘に巻き込まれるリスクも強固になるものと言わざるを得ない」と指摘しました。
日本共産党の井上哲士議員は、安保法制の成立、空母型護衛艦の空母化など、「『専守防衛』の枠を超えて、地球的規模でのさまざまな紛争に介入していくことになっているのではないか」と指摘し、日米の軍事的な一体化が何をもたらすかを質問。柳沢氏は「相手の意思を力ずくで変えるということが戦争に勝つということであれば、そういう姿勢は取らないというのが日本の『専守防衛』の原点の国家像だ。そこをどう守っていくのか、変えていくのかが政治に課せられた論点だ」と述べました。
井上氏は、米トランプ政権の姿勢が大綱にどのように影響しているかを質問。柳沢氏は「大綱で、宇宙、サイバー、電磁波と言ったドメイン（領域）が強調されているのは、米中の技術的な確執が影響している」と述べました。
