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2019年1月22日(火)

核兵器禁止条約参加を

地方議会2割 意見書可決

原水協調べ

 核兵器禁止条約が国連会議で採択された2017年7月7日以降、日本政府に対して禁止条約への署名(調印)や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が358(陳情を趣旨採択した二つの議会を含む)となり、全議会の2割を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで21日までにわかりました。

 岩手、長野、三重、沖縄の4県議会と陳情を趣旨採択した鳥取県議会をはじめ、166市152町(福島県国見町議会は陳情の趣旨採択)35村です。昨年8月末時点(本紙9月1日付既報で301)から57(1県33市20町3村)増えました。

 岩手県では県議会とともに県内33市町村議会のうち31議会(約94%)が可決。北海道では38市町村議会、長野県では県議会と34市町村議会が可決しています。秋田県では22市町村議会(88%)、新潟県では20市町村議会(約67%)となっています。

 被爆者の会を先頭に幅広い団体が協力して陳情・請願を行っているのが特徴です。全会一致で可決する議会も続出しており、最近では長崎県五島市、奈良県生駒市、青森県西目屋村などが全会一致で可決しています。

 陳情が趣旨採択となった二つの議会では、政府に署名と批准を求める意思を伝えるため、日本共産党は採択すべきだと主張しました。


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