2018年11月23日(金)
辺野古軟弱地盤 防衛相 設計変更否定せず
井上氏「工事止め話し合いを」
参院外防委
 （写真）質問する井上哲士議員＝22日、参院外防委 |
沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、岩屋毅防衛相は２２日の参院外交防衛委員会で、建設予定地について「現時点で地盤について確定的な評価に至っていない。調査を踏まえて総合的に判断したい」と述べ、超軟弱地盤の存在を否定しませんでした。その上で「沖縄防衛局としては現在実施中のボーリング調査の結果等を踏まえて実施設計の検討を行うこととしている」と述べました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。
設計変更の場合、防衛省沖縄防衛局は沖縄県の玉城デニー知事の承認を得る必要があり、新基地建設は頓挫します。
今年３月に公表された沖縄防衛局「シュワブ地質調査報告書」（１６年３月）では、予定地の護岸Ｃ１～３付近で地盤強度を示すＮ値がゼロの堆積物が４０メートルにわたり存在し「当初予定されていない特徴的な地形、地質が確認された」として、防衛局は同箇所の追加調査を実施しています。専門家は、現行の計画では地盤改良工事が必要だと分析しています。大規模な地盤改良の場合、設計変更が不可避です。
井上氏は、「砂杭で地盤改良工事を行うには数千カ所必要とされている。計画変更は避けられない」と指摘。謝花喜一郎副知事が１４日に行われた国と県の協議で、県知事の承認がいる建設計画の変更を今後国が求めても「承認は困難だ」と表明したとして、「計画変更が必要なところで工事はいずれにせよ止まる。変更なしにできる工事を強引に進めれば環境破壊だけが進む最悪の事態になる。まず工事を止めて、県と真摯（しんし）に話し合うべきだ」と訴えました。
