2018年11月14日(水)
日米地位協定改正を
赤嶺議員 米軍への国内法適用要求
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１３日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１３日の衆院安全保障委員会で、河野太郎外相が日米地位協定の改正について「相互防衛の義務を負うＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国と、異なる義務を負う日本の地位協定が異なるのは当然あり得る」（７日、参院予算委）と否定する答弁を行ったことを厳しく批判し、同協定の抜本改正と米軍への航空法など国内法の適用を求めました。
赤嶺氏は、ドイツやイタリアで地位協定が改定されたのは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、地位協定の改正を求める世論に政府が応えた結果だと指摘。「相互防衛義務を負っていたからだ」とした河野氏の発言について具体的な根拠をただしました。
河野氏は「第三国と米国の地位協定と一律に比較するのは難しい。相互防衛義務は要素の一つだ」と何ら根拠を示せませんでした。
警察庁の田中勝也長官官房審議官は昨年１２月の普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下の捜査状況について、機長による出発前の確認（７３条の２）や物件の投下（８９条）に関する航空法の罰則規定が米軍に適用されていないことをあげ「刑罰法令にふれる行為を認めるに至ってない」と答弁しました。
赤嶺氏は、１９９８年の米軍機のロープウエー切断事故当時に外相として対応したディーニ元伊首相の「米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」という発言（沖縄県他国地位協定調査中間報告書）を紹介。全国知事会が米軍への航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の迅速な立ち入りを求めていることも触れて、「人命にかかわる根幹の問題だ。こうした提言を重く受け止めるべきだ」と強調しました。
