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2018年10月5日(金)

世論広げ高プロ廃止へ

労働法制中央連絡会が総会

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(写真)講演する上西教授=4日、東京都内

 全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は4日、東京都内で総会を開き、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法を職場に導入させず、悪法廃止や制度改善に取り組む方針を決めました。

 主催者あいさつで自由法曹団団長の船尾徹弁護士は、「一括法は、過労死を促進し、正規と非正規の格差を容認し、固定・拡大するものだ」と批判。「市民と野党の共闘で、残業を月100時間に延長できるのは『予見できない臨時の事態』だとさせるなど、制限する足場をつくった。高プロの廃止を見据えながら、職場で導入させないたたかいをしよう」と呼びかけました。

 法政大学の上西充子教授が講演し、高プロは労働者ニーズの立法事実がないことが明らかになったのに強行されたと指摘。「法律の問題点を深く追及するとともに、集会、街頭宣伝、デモなどで世論に広げることが重要です」と強調しました。

 東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表があいさつしました。

 方針では、今後の課題として、裁量労働制、解雇自由法制、ハラスメント防止、雇用されない働き方、外国人労働者受け入れ拡大を提示し、政府方針の批判的検討と対案の議論などをすすめるとしています。

 討論では「各職場で残業協定を必要最低限にして、勤務間インターバルを求めようと呼びかけている」(医労連)、「研修や記録作成などが勤務外扱いの場合がある。不払い超勤をなくす取り組みをしている」(自治労連)などの発言がありました。


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