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2018年6月22日(金)

障害基礎年金 打ち切り新たに1000人

障全協 認定基準など見直し要求

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(写真)厚生労働省と日本年金機構と懇談をする障全協の人たち=21日、国会内(障全協提供)

 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人に支給打ち切りの可能性を予告したことが問題になっていますが、新たに約1000人が昨年4月からの1年間で、年金を打ち切られていたことが21日、分かりました。また、1010人の障害別の人数も判明しました。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)と厚生労働省、日本年金機構との懇談で明らかになりました。

 20歳前から障害があり障害年金を受給する人のなかで昨年、再認定を受けた人は約9万5000人。そのうち約1000人が、障害の程度が軽快したとして支給を打ち切られました。

 年金打ち切りの予告通知を受けた1010人の障害種別は、循環器疾患が496人と最多。血液などが230人、肢体障害が101人とつづきました。このほか、腎臓・肝臓・糖尿病が91人、聴覚・言語機能・咀嚼(そしゃく)等が39人、呼吸器疾患が29人、目の障害が24人。

 障害認定審査の地域格差が問題となり、都道府県ごとに行っていたものを昨年4月から一元化したことが背景にあります。

 障全協の白沢仁事務局長は「今後さらに打ち切られる人が出てくるのでは」と懸念を示しました。そのうえで、現行の認定基準やシステムの抜本的見直しを求めました。

 20歳以降に障害を負った受給者については、約2900人が打ち切られていたことが、衆院厚生労働委員会の日本共産党の高橋千鶴子議員の質問で明らかになっています。


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