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2018年3月24日(土)

裁量制データを撤回

法案提出の前提崩れる

 加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」の議論で使われた労働時間調査に多数の虚偽データが見つかった問題について、「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータについて撤回する」と述べ、正式に虚偽データと認めて撤回しました。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

 労働政策審議会で議論の前提となっていた調査結果の撤回で、「残業代ゼロ制度」の導入などを盛り込んだ法案提出の断念が厳しく求められます。

 問題のデータは、2013年「労働時間等総合実態調査」。「裁量労働の方が一般労働者より労働時間が短い」とする首相答弁の根拠とされました。

 しかし、最長の労働時間を集計して平均的な労働時間とするなどデータねつ造が判明。裁量労働の平均的な1日の労働時間は9時間16分とされたのに、1時間未満が25件もあるなど調査の信頼性が問われていました。

 一般労働者も、残業時間が1日よりも1週間の合計が短いなど、全部で300カ所以上の誤りが見つかっており、調査全体の撤回は避けて通れません。

 安倍首相は2月14日に答弁撤回、同28日に裁量労働制拡大の削除を表明。データ撤回については拒んでいましたが、世論と運動に追い込まれました。


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