2013年12月1日(日)
焦点
沖縄 自民議員「県外移設」公約破りに批判
「オール沖縄」へ稲嶺市長再選で
「オール沖縄」の流れを守ることができるか―。米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を許さないたたかいは、重大な岐路を迎えています。
分断を乗りこえ
「後世の歴史の検証に耐えうる判断をしてほしい」
１１月２７日､沖縄県庁｡稲嶺ススム名護市長は緊張した面持ちで、新基地建設に反対する意見書を提出しました。これを踏まえて､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事が１２月下旬以降に辺野古の埋め立て可否を判断します。
１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「移設条件付き返還」で合意しましたが、住民は粘り強くたたかい、辺野古の海を守ってきました。このたたかいの上に、２０１０年１月の名護市長選で、新基地推進派の現職市長を破って稲嶺市政が誕生。以来、県民は「アメとムチ」による分断を乗り越え、辺野古「移設」に反対する「オール沖縄」の流れが生まれました。
県庁で稲嶺氏は、来年１月１９日投票の名護市長選に向けて決意をこめ語りました。
「４年前の結果が流れを変える大きなきっかけになりました。次の市長選でもう一度、その役割が求められています」
この流れを壊し、歴代政府が敷いてきた沖縄「分断支配」の流れを“取り戻す”―。安倍政権は自民党の沖縄選出国会議員・県議に「県外移設」の公約を撤回させ、「オール沖縄」の流れから離脱させました。
これにより、仲井真知事が埋め立てを許可する「政治的環境」をつくり、現在は分裂している名護市長選の新基地推進派候補を一本化させる狙いです。
政治家の命とも言える公約の撤回には大きな衝撃と憤りが広がりました。沖縄本島最北端の国頭村（くにがみそん）・宮城久和村長の脳裏には、今年１月、県内の全市町村の首長が参加して政府に「建白書」を提出したときの様子が浮かびました。
県民の結束強く
「（都内の）日比谷でデモ行進して、オスプレイ配備撤回、辺野古の県内移設反対を訴えたら、日の丸を持った勢力から罵（ば）声を浴びせられました。自民党議員もあの時、悔しい思いをしたはず。それなのになぜ…。本当に、情けない」
自民党にも亀裂が走っています。翁長（おなが）雄志・那覇市長は同市内の自民系市議を固めて公約撤回に反対を表明しました。地元紙アンケートに回答した３９首長のうち、普天間基地の「辺野古移設」と答えたのは１人だけ（沖縄タイムス１１月２９日付）。３９首長の多くは保守系で自民が与党です。
「国外移設」と回答した宮城村長は言います。「『オール沖縄』から、自民党という一角が崩れました。ただ、これがばねになって、県民の結束は固くなると思います。なめられてたまるか、と」
（竹下岳）
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