職員メールも調査

庁内パソコン　事前通知せず

　橋下徹大阪市長による憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）に府民の怒りが沸騰するなか、今度は、市長部局の全職員約２万３０００人が庁内のパソコンでやりとりしたメールの点検調査に着手しました。橋下市長が２２日の記者会見で明らかにしました。

　記者団から「本人に無断でみるのは問題ないか」と問われた橋下市長は「業務メールだから問題ない。徹底調査するのは市民の求めだ。生ぬるい調査ではまったく実態解明なんかできない」と強弁。続けて､｢僕の趣味嗜好（しこう）で『思想調査』をやってるわけじゃない。調査しなければならない事情を発生させたのは組合サイドだ」と居直りました。

　さらには「証拠隠滅とそれを捕まえることのある意味死闘だ。事前通告したらいっせいにみんな証拠隠滅、廃棄をやる可能性がある」と声を荒らげました。

　総務局によると、点検調査を担当する市特別参与の山形康郎弁護士の指示に従い、すでに市のサーバーに保存されていた１５０人分のメールのデータを同弁護士に提出。このほかのデータについても準備ができ次第、提出するといいます。

　業務用といえどもメールに個人情報は入ります。

　厚労省の『労働者の個人情報保護に関する行動指針』（２０００年）は、適法・限定など厳しい制約的な対応を求めています。電子メールを見る場合について、労働者の権利を侵害しないよう、事前通知が必要としています。

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　大阪市労組（全労連・自治労連加盟）の田所賢治書記長の話

　メール調査は、職員アンケートと本質は同じです。個人情報を調査するには職員への了解と周知が必要ですが、このような手続きも行われていません。職員の個人情報保護を、市長が委任した第三者の特別参与の弁護士に調査を実施させることに大きな問題があると思いますが、職員を悪人に見立てて、犯人捜しのような点検調査は即時中止すべきです。