Ｑ＆Ａ特集・25問25答

市町村合併、地方財政「改革」の焦点は？

2003年9月号・『議会と自治体』編集部編


  1. 町の資料で「ことしも地方交付税が大幅に減った」と書いていますが、本当ですか。
  2. 「臨時財政対策債」は来年度からはどうなるのですか。
  3. 合併しないと財政がやっていけない」、「自立（自律）というなら財政的な見通しをしめすべき」といわれますが……。
  4. 合併すれば、財政は楽になる」というのは本当ですか。
  5. 　福祉の水準は隣の市のほうが多少よくても、自分の町を残したいのですが……。
  6. 「合併して、専門的職員を配置することが必要」といわれますが……。
  7. 「合併しないと広域のサービスが受けられなくなる」といわれ、心配です。
  8. 法定協議会が設置されました。もう合併するしかないのでしょうか。
  9. 法定協議会ができても、解散する例が相ついでいると聞きましたが。
  10. 私の地域でも、いよいよ法定協議会がつくられます。これから大切なことは何ですか。
  11. 合併特例債は、国が全部お金を出してくれるのですか。
  12. 合併特例債は、何にでも使えるのですか。
  13. いまは過疎指定を受けていますが、合併すると、過疎債は使えなくなるのですか。
  14. 法律にもとづく住民投票はどういうものですか。
  15. 住民投票では、宣伝カーやビラ配布などの活動は、自由にできるのですか。
  16. 「地域審議会」や「地域自治組織」ができれば、合併後も周辺部はさびれませんか。
  17. 議員の在任や定数の特例の活用を、どう考えたらいいのですか。
  18. 「小規模町村は、やがて強制合併」といわれていましたが。
  19. 「合併特例法は延長しない」といいますが、どうなるのですか。
  20. 議会の議決もすんで合併が決まりました。何をしたらいいのか、悩んでいるのですが。
  21. 地方財政の「三位一体の改革」のねらいは何ですか。
  22. 「三位一体の改革」は、来年度はどうなるのですか。
  23. 補助金制度の見直しは必要だと思いますが。
  24. 地方への税源移譲がされても、財政力の弱い自治体は、それほど税収が増えるとは思えませんが。
  25. 地方交付税は、簡単に減らせるのですか。

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